食育基本法の中では、この法律が作られた背景を具体的に示しています。

1. 「食」を大切にする心の欠如
2. 栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加
3. 肥満や生活習慣病(糖尿病など)の増加
4. 過度の痩身施行
5. 「食」に対する安全上の問題の発生
6. ｢食｣の海外への依存
7. 伝統ある食文化の喪失

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では、世界的にも高い評価を得ている食文化を築いてきた日本人の食生活は、実際に近年どのように変化して来ているのでしょう。

家族で食卓を囲む機会が減る一方、「個」単位で食事を摂る機会が増加。その事により栄養の偏りや欠食・過食など食生活の乱れが深刻になっています。

• 外食・調理食品の占める割合が増加しています。
• エネルギーの摂取割合は、米などの穀類が減る一方で脂質が増加全体の25%に達しています。
• 20歳代の男性の3割は朝食を食べず、体調不良や過食になる危険性が指摘されています。
• 子どもたちが食べ物の生産現場を見る機会が減り、伝統食や保存技術など、食文化も失われつつあります。
• 肥満や骨の形成が不十分な人や、生活習慣病の人が増加しています。
• 食料自給率が４０％に低下しているなか、食品メーカーの偽装表示、BSEや鳥インフルエンザ等様々問題が発生し、国を挙げて食を見直す必要がある状態です。

近年になって、無責任・無気力で生きることの自覚のないといった若者が増え、理解困難な少年犯罪が目立つようになったことも、このような食生活の変化が一因ではないかとも考えられています。

また、脳卒中、癌、心臓病、糖尿病などの生活習慣病の人がかなりの割合で増え、医療費が膨張し、国の財政に重くのしかかり日本の経済力に影響を及ぼしているということも問題視されています。

「食育基本法」として、国が食の大切さを法律で位置づけたのはこのような食を軽視した結果の深刻な現状があるからなのです。今、「食育」は、日本を統合的に蘇らせるプロジェクトとなっているのです。

弊社は、食に関る原点の会社として、「食について自ら考え判断できる能力」を身に付けてもらえるよう、地域における食育を推進していきたいと考えています。

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